求人媒体代理店 副業での始め方：仕組み・手順・収入目安を解説

「求人媒体の代理店を副業でやりたいけど、どうやって始めればいいのか」

求人媒体代理店の副業は、Indeed・エン転職・求人ボックスなどの求人媒体を中小企業に販売する代理店活動です。1件の掲載費に対して20〜35%の手数料が入る構造のため、営業経験と人脈があれば副業として取り組みやすいビジネスです。

この記事では、求人媒体代理店を副業として始めるための手順・収入目安・活動のコツを整理します。

求人媒体代理店の副業の仕組み

求人媒体代理店は、Indeed・エン転職・求人ボックス・リクナビ・マイナビなどの求人媒体を中小企業の採用担当者・経営者に販売します。

収益の仕組み

クライアント企業が支払う掲載費（月額）に対して、代理店手数料として20〜35%が入ります。

• 月20万円の掲載案件 → 代理店手数料4〜7万円
• 月50万円の掲載案件 → 代理店手数料10〜17万円

掲載期間中は毎月手数料が発生します。ただし、掲載が終了すると収入もゼロになるフロー型です。

副業として取り組む理由

求人媒体代理店が副業に向いているポイントは、初期投資がほぼゼロで始められることです。在庫を持つ必要がなく、資格も不要で、パソコン1台と営業活動だけで始められます。

副業として求人媒体代理店を始める手順

STEP1：取り扱う媒体・所属する代理店グループを決める

個人が求人媒体代理店として活動する最も現実的なルートは、一次代理店グループのサブ代理店（二次代理店）として所属することです。

主要な求人媒体の代理店グループへの参加方法：

Indeedパートナー代理店
Indeedは代理店（認定パートナー）プログラムを持っています。直接のIndeed公認代理店になるには審査が必要ですが、既存のIndeed代理店グループの下でサブ代理店として活動する方法があります。

エン転職代理店
エン・ジャパンはパートナー代理店プログラムを持っており、個人事業主・法人として参加できるケースがあります。

複数媒体を取り扱える代理店グループ
リクルート・パーソナルグループ・マイナビ系の代理店グループに所属すると、1社で複数の求人媒体を提案できます。顧客企業の採用ニーズに応じて最適な媒体を提案できるため、成約率が上がります。

STEP2：代理店グループとの契約・研修を受ける

代理店グループとの契約が成立したら、媒体の使い方・料金プランの説明・提案の進め方に関する研修を受けます。

研修は1〜3日程度で完了するケースが多く、オンラインで受講できる代理店グループも増えています。研修後は、担当する媒体の料金表・提案資料・サポート窓口が整備され、営業活動を始められます。

STEP3：営業リストを作る

副業での活動は時間が限られるため、最初から「採用ニーズが明確に存在する企業」にアプローチすることが効率的です。

すぐに始められる営業リストの作り方：

• 現職の人脈：取引先・顧客企業・業界知人で採用に困っている経営者・人事担当者に声をかける
• 転職サイト・求人サイト：現在求人を出している企業は「採用ニーズが顕在化している」ターゲットです。求人サイトで募集中の中小企業をリストアップし、掲載媒体の切り替えや追加媒体の提案としてアプローチします
• 地域の経営者コミュニティ：商工会議所・異業種交流会・SNSのビジネスコミュニティ

STEP4：提案・受注・入稿サポート

営業活動で採用ニーズが確認できたら、媒体の料金プラン・過去の採用実績・競合媒体との比較を提案します。

受注が決まったら、求人原稿の作成サポート・媒体への入稿・掲載後の効果確認などのフォローを行います。原稿作成が苦手な担当者をサポートすることで、顧客からの信頼が高まり、次回の継続受注につながります。

副業での収入目安

週末だけ活動する場合（月8〜10時間程度）

週末だけの副業では、月1〜3件の受注が現実的なラインです。法人人脈が豊富な人は、月5件以上を狙えます。

平日夜も活動できる場合（週10〜15時間程度）

平日にテレアポ・SNS発信・フォロー連絡を行い、週末に商談を組み合わせると、月5件以上を目指せます。

継続受注が収入安定のカギ

求人広告は1回の掲載で採用が決まるとは限りません。「今回の掲載で採用できなかった→次のプランを一緒に考える」というフォローサイクルを作ることで、継続受注が増え、月の収入が安定します。1社から毎月手数料が入るようになれば、月5〜10社の継続受注で安定した副業収入になります。

副業で求人媒体代理店をやるときのポイント

現職の本業と利益相反しないか確認する

人材・採用業界の本業に就いている場合、会社の顧客に対して副業で求人媒体を提案することが競業避止義務に違反するケースがあります。副業を始める前に、本業の就業規則を確認してください。

平日の商談対応が難しい場合の対処法

求人媒体の提案先（経営者・人事担当者）は平日に活動しています。完全に週末のみの活動では商談設定が難しいケースがあります。

• 電話・メール・ZOOMを活用する：訪問不要な商談スタイルを提案先に伝えることで、平日夜や週末に商談を調整できる場合があります
• SNSのインバウンド集客を活用する：LinkedIn・X（Twitter）・Facebookで「採用支援・求人媒体の相談受付中」という発信をすることで、採用に困っている経営者・人事担当者からの問い合わせが来ることがあります

複数媒体を扱えるようにする

Indeed単体だけ扱える代理店より、「Indeed＋エン転職＋求人ボックス」など複数媒体を扱える代理店のほうが提案の幅が広がります。

採用する職種・予算・地域によって最適な媒体が異なります。複数媒体を比較して最適な提案ができると、顧客からの信頼が高まります。

向いている人・向いていない人

求人媒体代理店の副業に向いている人

中小企業の経営者・人事担当者との人脈がある人
採用の決裁権を持つ人との接点がすでにある場合、提案機会が自然に生まれます。本業の営業で法人顧客を持っている人や、業界の人脈が豊富な人は最初から取り組みやすいです。

HR・人材・採用領域のキャリアがある人
求人媒体の特徴・採用市場のトレンド・顧客の採用課題を熟知していると、提案の説得力が高まります。

継続的な関係構築が得意な人
求人媒体代理店は1回限りの売り切りではなく、顧客との継続的な採用支援の関係を作ることが収入の安定につながります。

向いていない人

法人営業の経験がない人
求人媒体の提案相手は経営者・人事部長です。BtoB営業が初めての人は、最初の商談でつまずきやすいです。

副業に充てる時間が月5時間以下の人
月5時間以下では、営業活動→提案→受注→フォローのサイクルを回すことが難しく、受注件数が安定しません。

よくある質問

求人媒体代理店の副業は確定申告が必要ですか？

年間の副業所得（収入−必要経費）が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。代理店手数料は「雑所得」または「事業所得」として申告します。

求人媒体代理店の副業に資格は必要ですか？

求人広告の掲載代理には特別な資格は不要です。ただし、求職者と求人企業のマッチング（人材紹介）を行う場合は、別途、有料職業紹介事業の許可（厚生労働省）が必要です。求人掲載の代理と人材紹介は別の事業です。

副業でも代理店グループに所属できますか？

個人事業主として登録できる代理店グループがほとんどです。ただし、一部のグループは法人のみを対象としているケースもあります。所属を検討する代理店グループに個人事業主として参加できるか確認してください。

最初にどの媒体から始めればいいですか？

Indeedと求人ボックスは小規模の掲載から始めやすく、中小企業への初回提案でも受け入れられやすい媒体です。掲載費が低い媒体は手数料額も小さいですが、まず1件受注して流れを掴む経験として最適です。成約に慣れてきたらエン転職・リクナビなど単価の高い媒体にステップアップします。

まとめ

求人媒体代理店の副業を始めるためのポイントをまとめます。

• 始め方：代理店グループのサブ代理店として所属するのが個人・副業向けの現実的なルート
• 収入目安：月2〜5件受注で月収10〜30万円が副業として目指せる水準
• 収入を上げるポイント：複数媒体の取り扱い・継続受注サイクルの構築・法人人脈を活用した提案
• 注意点：本業の競業避止義務を確認する・平日商談に対応できるか検討する

求人媒体代理店の副業は「法人営業経験×採用市場の知識」を持つ人が最も取り組みやすいビジネスです。まずは自分の人脈の中で採用に困っている経営者・人事担当者を1社見つけてアプローチすることが、最初の一歩として最もシンプルな始め方です。